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36協定をお忘れなく

会社設立のとき36協定をお忘れなく

会社設立のときに、現実問題として、36協定がなくても会社は設立できます。それは会社設立の必要条件ではないからです。
会社設立の各種手続きを研究しても、絶対的な必要条件ではないので、詳しい解説も載っていません。

しかし、会社の実際の運営に際しては、36協定なしに業務を推進することはできません。なぜなら、この協定がないと時間外勤務や休日勤務を従業員にさせることが一切できなくなるからです、協定なしに時間外勤務や休日勤務をさせると、法律違反となってしまいます。

時間外勤務や休日勤務を全くさせる必要がない会社であれば、問題にはなりませんが、一般的な会社は必要不可欠です。

では、どういう手続きが必要かというと、その会社の労働組合か、従業員代表と、まず時間外勤務・休日勤務の協定を締結するということです。
会社設立の当初は、労働組合が設立されていないケースがほとんどでしょうから、従業員たちに呼びかけ、代表を決めてもらい、その代表者と時間外勤務や休日勤務に関して、一日の制限時間数や週の制限時間数などを中心に、通常勤務以外に勤務させる場合の約束事を取り決めるということになります。ポイントは、会社と労働者代表が納得して協定することになります。

もう一つ忘れてはならないのが、会社設立の忙しい時期ですが、両者間の締結だけでは事足らないということです。協定した内容を所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。締結だけでは有効でなく、届け出ることによってはじめて有効になるということなのです。
説明が遅くなりましたが、なぜ36協定と名称なのかということを説明しておきます。
それは、労働基準法第36条に定められていることから来ています。
では、運営する上での重要事項ですが、
労使間で協定した時間外勤務・休日勤務に関しては、労使双方が協定内容を尊重し、順守する姿勢が大変重要です。

多くの場合、会社側は、俗に言う強いため、協定を結んでも、会社側の言いなりにしたり、協定を有名無実にしてしまうケースが少なくありませんが、大きな問題です。
また、協定違反があった場合の対応ですが、労使間で今後気をつけるようなことを確認し、職場に徹底するというようなことで、簡単に終わらせることが実際面では多くなるのですが、安直に繰り返していくと、労働者側特に末端の従業員は業を煮やしてしまいます。こじれて大きな問題に発展すると、最終的には協定破棄にまでなってしまうことすらあります。
そうなった場合、時間外勤務・休日勤務は一切許されなくなりますので、その会社は早晩倒産への道をたどることになるでしょう。
たかが36協定ですが、されど36協定なのです。

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